使い方
- 年収(または月収)を入力 — 月収を選んだ場合は自動的に×12した年収で計算します
- お住まいの都道府県を選ぶ(健康保険料率が都道府県ごとに違うため)
- 39歳以下か40〜64歳かを選ぶ(40〜64歳は介護保険料が加わります)
手取りの計算式
手取り = 額面 −(社会保険料 + 所得税 + 住民税)
このツールでは、次の3ステップで計算しています。
- 年収 ÷ 12を報酬月額として、社会保険料を計算します(協会けんぽ・選んだ都道府県の2026年度料率。厚生年金18.3%を労使折半、雇用保険は労働者負担0.5%、40〜64歳は介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%を上乗せ)
- 所得税 = 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 に速算表を適用し、復興特別所得税2.1%を加算します(令和8年度税制改正後の基礎控除104万〜62万円の段階制と、給与所得控除の最低保障74万円を適用。年収660万円未満の給与所得は所得税法別表第五どおりの値)
- 住民税 = 入力した年収(2026年の所得)にかかる令和9年度分の額です(所得割10% + 均等割5,000円 − 調整控除。非課税の判定は1級地の基準)
出典: 協会けんぽ 令和8年度の都道府県ごとの保険料率 / 国税庁 タックスアンサーNo.2260 / 国税庁 No.1410 給与所得控除 / 国税庁 No.1199 基礎控除 / 国税庁 令和8年度税制改正Q&A(令和8年5月)
「額面の75〜85%が手取り」と言われる理由
社会保険料が額面の約14〜15%を占め、そこに所得税・住民税が所得に応じて数%〜十数%上乗せされるためです。年収が上がるほど税率も上がる(累進課税)ため、年収が高い人ほど手取り率は下がっていきます。
このツールの前提(かならず確認)
- 給与収入のみ・扶養なし・基礎控除と社会保険料控除のみのモデルです
- 賞与は月割り(年収÷12)として計算しているため、実際の賞与の配分によって社会保険料が変わり、手取りも多少変動します
- 住民税は入力した年収(2026年の所得)にかかる令和9年度分の額で、「同水準の年収が続いている前提」の近似です(実際の住民税は前年の所得に課税されます)。非課税の判定は1級地(東京23区など)の基準で、2・3級地の自治体では非課税になる年収がやや低くなります
- 生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除・扶養控除などがある人は、実際の手取りがこの結果より増えます
よくある質問
手取りはだいたい額面の何割?
目安は75〜85%です。年収300万円なら約8割、年収1,000万円なら約72%のように、収入が上がるほど税率が上がるため手取り率は下がります。正確な金額は上の計算機で確認してください。
月々の給与明細と金額が合わないのはなぜ?
このツールは年収を12等分したモデルで計算しています。実際は、賞与の配分、残業代の変動、住民税の天引き額(前年所得ベースで6月に改定)、40歳到達による介護保険の開始などで月ごとの手取りは変わります。
新卒1年目の手取りが多いのはなぜ?
住民税が引かれていないためです。住民税は前年の所得に課税されるので、社会人1年目の6月までは住民税ゼロ、2年目の6月から天引きが始まり手取りが数千円〜1万円ほど減ります。
手取りを増やす方法はある?
代表的なのは、iDeCo(掛金が全額所得控除)、ふるさと納税(実質2,000円で住民税を前払い)、生命保険料控除、扶養控除の適用漏れ確認などです。いずれもこのツールの計算には含まれていないため、利用している人は実際の手取りがこの結果より増えます。
2026年(令和8年度)の税制改正で手取りは増えた?
増えています。令和8年分から給与所得控除の最低保障が74万円(年収220万円以下)に、基礎控除が最大104万円(合計所得489万円以下)に引き上げられ、同じ年収でも所得税が下がりました(令和8年12月1日施行・令和8年分から適用。給与から毎月引かれる源泉徴収は11月分まで改正前の税額表のままなので、差額は年末調整で戻ります)。このツールは改正後の令和8年分で計算しています。