使い方
- 毎月の積立額・想定利回り(年率)・積立年数を入力する(最初にまとめて入れる金額があれば「初期投資額」にも入力する)
- 入力すると、積立元本・運用収益・最終評価額と、NISAの枠のチェック、課税口座との比較がその場で更新される
- 下にスクロールすると「取り崩しシミュレーション」があり、積み立てた資産をどう取り崩すかを計算できる(初期値は積立計算機の最終評価額)
- URLに条件を付けて開くと、その条件の結果が最初から表示される(例:
/nisa/?monthly=30000&rate=3&years=20)。計算機の下の「この条件のURLをコピー」でも作れる
NISAで積み立てるといくらになる?(早見表)
毎月の積立額と積立年数がわかれば、下の表でおおよその最終評価額がわかります。想定利回りは年3%で固定して計算しています(実際の利回りは商品や市場の状況によって変わります)。金額をタップすると、その条件で計算機が開きます。
| 毎月の積立額 | 10年 | 20年 | 30年 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 約139万円 | 約327万円 | 約579万円 |
| 3万円 | 約418万円 | 約981万円 | 約1,736万円 |
| 5万円 | 約697万円 | 約1,634万円 | 約2,894万円 |
| 10万円 | 約1,394万円 | 約3,269万円 | 約5,787万円 |
金額は万円未満を四捨五入しています。この表は、非課税保有限度額(18,000,000円)の範囲内であることを前提にした単純な複利計算です。金額が大きい・期間が長い組み合わせでは、生涯の非課税保有限度額に達する場合があります(次の見出しで説明します)。
NISAの非課税枠はいくら?(年間・生涯)
NISA(つみたて投資枠)の年間投資枠は1,200,000円です。ひと月あたりの目安では100,000円です。ほかに、株式などにも投資できる成長投資枠があり、年間投資枠は2,400,000円です(このツールはつみたて投資枠のみを計算の対象にしています)。両方の枠を通じて一生のうちに非課税で持てる金額の上限(非課税保有限度額)は18,000,000円で、このうち成長投資枠として使えるのは12,000,000円までです。非課税で保有できる期間に期限はありません。NISA口座を持てるのは、その年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者です。
2027年1月からは、18歳未満の子どもも、年間600,000円(生涯6,000,000円まで、成人の非課税保有限度額とは別枠)の非課税枠(未成年者特定累積投資勘定)を持てます。成人向けの年間投資枠・非課税保有限度額は、この改正の前後で変わりません。このツールが計算しているのは18歳以上の人が使う非課税保有限度額のみで、未成年者向けの枠の金額計算には対応していません。
毎月の積立額が大きいと、これらの枠に関わってきます。たとえば毎月100,000円(年1,200,000円=つみたて投資枠の年間投資枠ちょうど)を積み立てると、15年目で元本が非課税保有限度額(18,000,000円)に達し、それ以上はNISA口座で積み立てられません。その後も同じ額を課税口座で積み立て続けたと仮定すると(想定利回り年3%)、20年後にはNISA口座分が26,227,348円、課税口座分(税引後)が6,365,034円で、合計32,592,382円になります。年間投資枠を超える額は、その年のつみたて投資枠では買えません。上の計算機でも、入力した条件がこれらの枠を超えていないかを自動でチェックします。
課税口座だと税金はいくらかかる?
NISA口座で得た運用収益(値上がり益・分配金など)には税金がかかりません。同じ運用収益を、NISA口座を使わない課税口座(特定口座・一般口座)で得た場合は、合わせて20.315%(国税15.315%・住民税5%)の税金がかかります。上の計算機の例(毎月30,000円を20年間)では、運用収益2,605,633円に対して、課税口座であれば529,334円の税金がかかる計算になり、これがNISAで税金がかからない額(差)です。
この計算は、売却時に運用収益全体へ一括で税金がかかったと仮定する単純なモデルです。実際の特定口座(源泉徴収あり)は、年間の利益と損失を通算しながらそのつど源泉徴収するしくみのため、実際の税額の出方はこのツールの計算とは異なります。運用収益がマイナス(元本割れ)の場合は、税額は0円として計算しています。
取り崩すと何年もつ?
積み立てた資産を毎月一定額ずつ取り崩す「定額」の場合、資産額・毎月の取り崩し額・取り崩し中の想定利回りを入れると、残高が何年何か月でなくなるかを計算できます。想定利回りが取り崩し額に対して十分に高い場合、理論上は残高が尽きずに済むこともあります。上の計算機の初期値には、積立計算機で求めた最終評価額をそのまま使っています。
毎年の年初の残高に対する一定の割合を取り崩す「定率」にも対応しています。想定利回りが取り崩し率より低いと残高は少しずつ減っていきますが、残高に対する割合で取り崩すため、計算上ちょうどゼロにはなりません。たとえば9,805,633円を年率4%の定率で取り崩すと、30年後の残高は7,133,947円です(取り崩し額は残高に対する割合で決まるため、理論上は残高がゼロに近づき続けますが、計算上ちょうどゼロにはなりません)。
資産額と毎月の取り崩し額がわかれば、下の表でおおよそ何年もつかがわかります。想定利回りは年3%で固定して計算しています。
| 資産額 | 月3万円 | 月5万円 | 月10万円 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 17年11か月 | 9年7か月 | 4年6か月 |
| 1,000万円 | 58年5か月 | 23年 | 9年7か月 |
| 1,500万円 | 尽きない | 45年7か月 | 15年8か月 |
| 2,000万円 | 尽きない | 100年超 | 23年 |
「尽きない」は、運用で増える額が取り崩し額を上回り、残高が理論上減らない組み合わせです。「100年超」は、残高は減っていくものの100年以内にはなくならない組み合わせです。
想定利回りはどう決める?
このツールは、入力した想定利回りで機械的に計算するだけで、何%を入力すればよいかを判断するものではありません。想定利回りは、積み立てる商品の目論見書や運用実績などを参考に、利用者自身が仮に置く数値です。金融庁が公開しているつみたてシミュレーターも同じ考え方で計算しており、想定利回りはあくまで仮の数値であって、将来の運用成果を予測したり保証したりするものではないと説明しています。このツールもつみたてシミュレーターと同じ方式(年率を月複利に変換して計算する方式)を採用していますが、特定の金融機関や商品をすすめるものではありません。実際の運用では、入力した利回りを下回ることも、元本を下回ること(元本割れ)もあります。
このツールの前提(かならず確認)
- 積立は、金融庁のつみたてシミュレーターと同じ方式(年率を月複利に変換し、毎月末に積み立てる方式)で計算しています。積立額を月の初めに入れる方式には対応していません
- 非課税保有限度額に達した後は、同じ条件で課税口座に積み立てを続けると仮定して計算しています。実際に積立額を減らす・積立を止めるなど行動を変える場合の金額は異なります
- 商品を売却した翌年以降に非課税投資枠が復活する「枠の再利用」は考慮していません(積立期間中に売却しない前提です)
- 課税口座との比較は、運用収益全体に売却時一括で課税したと仮定する単純なモデルです。実際の特定口座の源泉徴収のしくみとは異なります
- 為替・分配金の再投資の有無・信託報酬以外のコスト(売買手数料など)は考慮していません
- このツールの非課税保有限度額の計算は18歳以上の人を対象としています。2027年1月からの未成年者向けの枠(未成年者特定累積投資勘定)の金額計算は含みません
- 想定利回りは仮定の数値であり、将来の運用成果を予測・保証するものではありません。特定の金融機関・商品をすすめるものでもなく、実際の運用には元本割れの可能性があります
- 実際の非課税投資枠・税額の取り扱いは、口座を開設する金融機関や所轄の税務署の説明によります
よくある質問
NISA口座は誰でも開設できる?
非課税で保有できる期間に期限はある?
商品を売却すると、非課税投資枠はどうなる?
一括投資と積立を組み合わせることはできる?
想定利回りがマイナスだとどうなる?
出典
年間投資枠・非課税保有限度額の法的根拠: 租税特別措置法37条の14(e-Gov法令検索)
制度の解説(NISAを知る): 金融庁 NISA特設ウェブサイト
積立の計算方式: 金融庁 資産運用シミュレーション(つみたてシミュレーター)
課税口座と比較する際の税率(上場株式等の譲渡益・配当への課税): 国税庁タックスアンサー No.1463
当サイトは民間のサイトで、金融庁その他の公的機関が作成・監修したものではありません。個別の投資判断は自己責任で行い、必要に応じて口座を開設する金融機関・所轄の税務署・税理士にご確認ください。