介護保険料KAZOERU

使い方

1. 本人の令和8年度(2026年度)分の住民税が課税か非課税かを、上のボタンで選ぶ。非課税なら、世帯全員が非課税か、世帯に課税の人がいるかも選ぶ
2. 自治体を選ぶ(政令指定都市20市と東京都の21区)。墨田区・品川区は、このツールの自治体の一覧に入れていません(区の資料の表記を確認できなかったため)。
3. 2025年の年金収入(公的年金等の収入金額)と、合計所得金額を円で入れる。合計所得金額を空欄にすると、年金収入だけの場合の額(年金収入 − 公的年金等控除)で計算する
4. 生活保護・老齢福祉年金を受けている場合は「生活保護など」で選ぶ
5. 段階・年額・月額の目安(年額÷12)と、どの条件で判定したかがその場で表示される
6. URLに条件を付けて開くと、その条件で最初から表示される(例: /kaigo-hokenryo/?city=131016&tax=0&hh=1&pen=800000 は千代田区(東京23区)・世帯全員が住民税非課税・年金収入80万円だけで第1段階・年19,100円)。計算欄の下の「この条件のURLをコピー」でも同じ形のURLを作れる

横浜市の65歳以上の介護保険料は何段階で、いくら?(早見表)

横浜市の第9期(令和6〜8年度)の段階表は19段階で、基準額は年79,440円、令和8年度(2026年度)の年額は第1段階の15,880円から第19段階の278,040円までです。段階をタップすると、その段階に入る条件で計算欄が開きます。

年額は横浜市の表の額です(保険料について 横浜市)。「年金収入だけなら」は、65歳以上で年金収入だけの人の公的年金等控除で、合計所得金額の境目を年金収入に直した額です。「年金収入とその他の合計所得金額の合計」の「その他の合計所得金額」は、合計所得金額から年金の所得を引いた額です。

65歳以上の介護保険料は、どうやって決まる?

65歳以上の人の介護保険料は、自治体の基準額に、本人の段階の割合を掛けた額です。介護保険法129条2項は「前項の保険料は、第一号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。」とし、その基準を介護保険法施行令38条1項が次のように定めています。

各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。(介護保険法施行令38条1項)

施行令38条1項が定める標準の段階は13段階(1〜13号)で、割合は1号が0.455、基準額にあたる5号が1、13号が2.4です。同条11〜13項は、1〜3号の保険料を公費で減額するときの割合を定めています(1号は0.17・2号は0.2・3号は0.005を超えない範囲で減じる)。

施行令39条1項は、特別の必要がある場合に、自治体がこれと違う割合を定められるとしています。政令指定都市と東京都の21区では、段階の数が13〜20段階で、割合と課税の段階の境目も自治体ごとに違います。

非課税の段階の「82万6,500円」は、どの額のこと?

本人が住民税非課税の人の段階は、前年の年金収入と、合計所得金額から年金の所得を引いた額の合計で分かれます。施行令38条1項1号ハは、世帯全員が非課税の人の最初の段階を次のように定めています。

市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十二万六千五百円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないもの(介護保険法施行令38条1項1号ハ)

この額は令和8年度(2026年度)から82万6,500円です。介護保険法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第394号)の附則は「この政令は、令和八年四月一日から施行する。」「この政令による改正後の規定は、令和八年度以後の年度分の保険料に係る保険料率の算定について適用し、令和七年度以前の年度分の保険料に係る保険料率の算定については、なお従前の例による。」としています。その前の版の条文の額は、令和6年度(2024年度)が80万円、令和7年度(2025年度)が80万9,000円でした(e-Gov法令検索の各年4月1日に施行されていた版)。2つ目の境目は120万円です(同項2号イ)。「所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額」は、公的年金等に係る雑所得「その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額」です。

年金収入と合計所得金額は、どの金額を入れる?

年金収入は、前年(2025年)に受け取った公的年金等の収入で、公的年金等控除を引く前の額です。合計所得金額は、地方税法292条1項13号の合計所得金額で、本人が住民税課税の人の段階はこの額で判定します。

• 合計所得金額: 地方税法292条1項13号「合計所得金額第三百十三条第八項及び第九項の規定による控除前の同条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。」。施行令38条1項6号イは、土地や建物の譲渡所得の特別控除がある場合は控除した後の額としています(「合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。」)
• 年金収入: このツールの年金収入から、2025年12月31日の年齢に応じた公的年金等控除で年金の所得を計算します。年金収入だけの人は、合計所得金額を空欄にすると、年金の所得をそのまま合計所得金額として計算します
• その他の合計所得金額: 合計所得金額から年金の所得を引いた額。非課税の段階は「年金収入+その他の合計所得金額」で判定します

どの書類のどの欄にこれらの額があるかは、このツールでは書類ごとに確かめていません。千葉市の「介護保険料のしおり」は、保険料の段階の決定に用いた合計所得金額は介護保険料の決定通知書・変更決定通知書に書いてあるとしています。新宿区のページは、介護保険料の合計所得金額は住民税の納税通知書の「総所得金額」や「課税標準額」とは違うとしています。わからない場合は、自治体の介護保険の窓口で確かめてください。

政令指定都市と東京都の21区で、介護保険料はいくら違う?(自治体別の早見表)

本人が住民税非課税で世帯に課税の人がいて、年金収入100万円だけの人(施行令38条1項5号の標準の段階にあたる人)の令和8年度(2026年度)の年額は、渋谷区(東京23区)の60,000円から大阪市の110,988円までです。横浜市は第6段階で79,440円です。自治体名をタップすると、この条件で計算欄が開きます。

年額は各自治体の段階表の額です(札幌市・名古屋市・京都市・神戸市は、実際に納める年額として表の額の10円未満を切り捨てた額)。割合を表に書いていない自治体(千代田区・港区・豊島区・荒川区・練馬区・足立区)は、基準額の段階のほかは割合を出していません。

基準額と月額は自治体でいくら?(基準額の早見表)

このツールの41自治体の基準額(年額)は、千代田区(東京23区)の67,200円から大阪市の110,988円までです。月額は年額を12で割った目安(円未満切り捨て)です。

基準額は、自治体のページ・資料に書いてある基準額(月額だけを書いている自治体は月額×12)で、書いていない自治体は割合1の段階の年額です(渋谷区は割合1の段階がありません)。札幌市・名古屋市・京都市・神戸市は、実際に納める年額を表の額の10円未満を切り捨てた額としています。自治体名をタップすると、自治体別の早見表と同じ条件(本人が住民税非課税・世帯に課税の人あり・年金収入100万円だけ)で計算欄が開きます。リンク先の段階の年額は各自治体の表の額で、基準額と違う自治体があります(さいたま市は第5段階・年76,800円、川崎市は第6段階・年79,090円、名古屋市は第6段階・10円未満を切り捨てた年83,400円、渋谷区は第5段階(基準額の0.81倍)・年60,000円、中野区は第5段階・年75,200円、北区は第5段階・年75,500円、板橋区は第5段階・年78,200円)。

このツールの前提

• 第9期(令和6〜8年度)の段階表のうち、令和8年度(2026年度)分の保険料を計算します。所得は前年(2025年(令和7年))の所得です。段階表は政令指定都市20市と東京都の21区の公式のページ・資料から読み取りました
• 墨田区・品川区は、このツールの自治体の一覧に入れていません(区の資料の表記を確認できなかったため)。
• 本人と世帯の住民税が課税か非課税かは計算せず、選んだとおりに判定します
• 非課税の段階は「年金収入 +(合計所得金額 − 年金の所得)」、課税の段階は合計所得金額で判定します。年金の所得は、2025年12月31日の年齢(65歳以上か)に応じた公的年金等控除で計算します
• 40〜64歳の人(第2号被保険者)の介護保険料は計算していません。国民健康保険の介護分は国民健康保険料KAZOERU、協会けんぽの介護保険料は社会保険料KAZOERUで計算できます
• 年金収入と合計所得金額は、本人の住民税が課税か非課税か・生活保護などを受けているかに関係なく、同じように読んで確かめます。年金収入は空欄にできません(年金が無い場合は0)。合計所得金額が、年金収入から計算した年金の所得より少ない入力はエラーにします(合計所得金額には年金の所得も含まれるため)
• 年金以外の所得(給与所得など)がある人の段階は、このツールの計算では確定しません。所得の種類による調整(給与所得の控除・令和8年度(2026年度)の特例・土地や建物の譲渡所得の特別控除)を、このツールは入力した合計所得金額から確かめられないためで、実際の段階は自治体の通知書のとおりです
• 合計所得金額に給与所得がある場合の10万円の控除(施行令22条の2第4項1号)と、令和8年度(2026年度)の特例(施行令附則24条・25条。2025年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満の人)は計算していません
• 生活保護を受けている人は第1段階(生活保護の段階)、老齢福祉年金を受けていて本人も世帯全員も住民税非課税の人も同じ段階です。要保護者の段階の特例(施行令38条1項各号のロなど)は計算していません
• 年度の途中で65歳になった人・転入した人の月割り、自治体の減免(災害・所得の減少など)、保険料を納めていない期間の扱いは計算していません
• 合計所得金額・年金収入は0円〜10,000,000,000円の範囲で計算します
• 次の改定は第10期(2027年4月から)です。このツールの段階表は第9期(令和6〜8年度)のものです

よくある質問

出典

• 介護保険法(平成9年法律第123号)9条・129条・131条(e-Gov法令検索)
• 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)22条の2・38条・39条・41条・附則24条・25条(e-Gov法令検索)
• 地方税法(昭和25年法律第226号)292条(e-Gov法令検索)
• 所得税法(昭和40年法律第33号)35条(e-Gov法令検索)
• 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)41条の15の3(e-Gov法令検索)
• 総務省「全国地方公共団体コード」
• 札幌市「65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料／札幌市」
• 仙台市「第1号被保険者（65歳以上の方）の保険料｜仙台市」
• さいたま市「さいたま市／保険料の決め方と納め方」
• 千葉市「千葉市：介護保険料のしおり(PDF)」
• 横浜市「保険料について 横浜市」
• 川崎市「川崎市 : 介護保険料について(PDF)」
• 相模原市「介護保険料｜相模原市」
• 新潟市「介護保険料について 新潟市」
• 静岡市「介護保険の加入者と保険料：静岡市公式ホームページ(PDF)」
• 浜松市「令和6年度から令和8年度までの介護保険料について／浜松市」
• 名古屋市「第1号被保険者の保険料 | 介護・障害情報提供システム」
• 京都市「京都市：第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料」
• 大阪市「大阪市：介護保険制度のご案内 （…>介護保険>介護保険制度とは）(PDF)」
• 堺市「令和8年度版 介護保険パンフレット 堺市(PDF)」
• 神戸市「神戸市：介護保険の案内（神戸ケアネット 利用者向け情報）(PDF)」
• 岡山市「岡山市 介護保険料ガイド | 岡山市(PDF)」
• 広島市「介護保険料｜広島市公式ウェブサイト」
• 北九州市「65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料 - 北九州市」
• 福岡市「福岡市 65歳以上の人の保険料」
• 熊本市「65歳以上の方の介護保険料 / 熊本市公式サイト」
• 千代田区(東京23区)「千代田区ホームページ - 第1号被保険者の介護保険料について（65歳以上の方）」
• 中央区(東京23区)「中央区ホームページ／65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料(PDF)」
• 港区(東京23区)「港区ホームページ／介護保険の保険料」
• 新宿区(東京23区)「介護保険料の決まり方：新宿区」
• 文京区(東京23区)「介護保険料額について | 文京区」
• 台東区(東京23区)「介護保険料 台東区ホームページ」
• 江東区(東京23区)「65歳以上の方（介護保険第1号被保険者）の介護保険料｜江東区(PDF)」
• 目黒区(東京23区)「65歳以上のかた（第1号被保険者）の介護保険料（令和6年度から令和8年度） | 目黒区」
• 大田区(東京23区)「大田区ホームページ：介護保険料」
• 世田谷区(東京23区)「世田谷区の介護保険料額 | 世田谷区公式ホームページ」
• 渋谷区(東京23区)「介護保険料 | 介護保険制度 | 渋谷区ポータル」
• 中野区(東京23区)「介護保険料の決め方と納め方 | 中野区」
• 杉並区(東京23区)「介護保険料について｜杉並区公式ホームページ」
• 豊島区(東京23区)「介護保険の保険料について｜豊島区公式ホームページ」 ・基準額の資料(PDF)
• 北区(東京23区)「介護保険料の決め方｜東京都北区」
• 荒川区(東京23区)「介護保険料の決まり方／荒川区公式サイト」
• 板橋区(東京23区)「介護保険料の額（65歳以上の方）｜板橋区公式ホームページ」
• 練馬区(東京23区)「65歳以上の方の介護保険料の決め方：練馬区公式ホームページ」
• 足立区(東京23区)「令和８年度の介護保険料｜足立区」 ・基準額の資料(PDF)
• 葛飾区(東京23区)「「介護保険料」について｜葛飾区公式サイト」
• 江戸川区(東京23区)「保険料 | 江戸川区 介護保険のページ」

条文と各自治体のページ・資料は2026年10月20日に確認しました。条文は e-Gov 法令検索の版を使い、段階表の額・割合・境目は各自治体の資料から写しています。

ご利用にあたって

本ツールは、入力した条件と自治体の段階表から65歳以上の介護保険料の年額を計算するもので、実際の保険料は自治体の決定(介護保険料の決定通知書)によります。段階の判定・減免・納め方については、お住まいの自治体の介護保険の窓口にご相談ください。当サイトは民間のサイトで、国や自治体が作成・監修したものではありません。