使い方
- 年収(額面・給与収入)を入力
- 社会保険料(年間)の金額が分かる場合は「社会保険料(年間)を自分で入力」にチェックを入れて金額を入力(チェックを入れない場合は東京都・40歳未満・協会けんぽの概算で自動計算されます)
住民税のしくみ
住民税は「前年の所得」に対して課税され、会社員の場合は翌年6月から翌々年5月までの給与から天引きされます(特別徴収)。このツールは、入力した年収に対して翌年度にかかる住民税を計算します。
住民税の内訳(所得割・均等割・調整控除)
住民税は「所得割」と「均等割」の合計です。所得割は課税所得×10%(市町村民税6%+都道府県民税4%の標準税率)。均等割は年4,000円(市町村民税3,000円+都道府県民税1,000円)に森林環境税1,000円を加えた年5,000円です。
住民税 = 所得割(課税所得×10%−調整控除) + 均等割・森林環境税(5,000円)
調整控除は、所得税と住民税の基礎控除の差を埋めるための控除で、このツールでは基礎控除のみを考慮したモデルのため2,500円が基本になります。住民税の基礎控除は43万円で、令和8年度の税制改正でも変わっていません。一方、給与所得控除の最低保障74万円への引き上げは住民税にも及びます(2026年の所得にかかる令和9年度分から)。
このツールの前提(かならず確認)
- 政令指定都市は市民税8%+道府県民税2%の内訳になりますが、合計10%は同じです
- 自治体によっては均等割・所得割に超過課税(横浜市など)があり、数百円〜千円程度高くなる場合があります
- 非課税(所得が低い場合)の判定は1級地(東京23区など)の基準で行っています(扶養なしの前提)。2・3級地の自治体では非課税になる年収がやや低くなります
- 扶養控除・生命保険料控除などは反映していません
出典: 総務省 個人住民税 / 那覇市 令和8年度個人住民税の主な改正点 / 地方税法(e-Gov法令検索) / 国税庁 令和8年度税制改正Q&A(令和8年5月)
よくある質問
住民税はいつの収入に対して払う?
前年1月〜12月の所得に対して、翌年6月から支払います。就職1年目に住民税が引かれないのは前年に所得がないため、退職した翌年に納付書が届くのは前年の所得に対する住民税が残っているためです。
住民税は全国どこでも同じ?
標準税率(所得割10%・均等割5,000円※森林環境税込み)はほぼ全国共通ですが、一部の自治体では環境税などの超過課税があり、数百円〜千円程度高くなることがあります。「住む市区町村で大きく変わる」ことはありません。
所得税と住民税で控除額が違うのはなぜ?
制度上、基礎控除が所得税(令和8年分は最大104万円)と住民税(43万円)で異なるためです。この差をならすために「調整控除」という小さな控除が住民税側に用意されています。
森林環境税とは?
2024年度から始まった国税で、住民税の均等割とあわせて1人年1,000円が徴収されます。森林整備の財源になります。
ふるさと納税をすると住民税はどうなる?
寄付額から2,000円を引いた分が(上限の範囲内で)翌年度の住民税から控除されます。このツールの計算結果は、ふるさと納税による控除を反映する前の金額です。