使い方
- 上のタブで「家賃」か「給与」を選ぶ
- 対象の年月と、入居日・退去日(給与は入社日・退社日)を入れる。空欄のままだと、それぞれ月の初日・末日として計算する
- 計算方式と、円未満の端数処理を選ぶ。給与で「所定労働日数」「月平均所定労働日数」を選んだときは、休日の設定(土日・祝日を休日にするかどうか)も選べる
- 計算欄はURLに条件を付けて開ける(例:
/hiwari/?mode=yachin&amt=83000&ym=2026-09&from=2026-09-10&method=cal&round=floor)。計算欄の下の「この条件のURLをコピー」でも作れる
家賃の日割りはどう計算する?(早見表)
家賃の日割り計算の方法は、部屋を借りるときの賃貸借契約で決まります。国土交通省が示す賃貸住宅標準契約書には「1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割計算した額とする。」と書かれています(第4条2項)。一方で、この契約書の解説コメントには「日割計算の際の分母については、「各月の実際の日数とすること」と「一律に一定の日数とすること」の二つの方法が考えられるが、計算がある程度簡便であることから、「一律に一定の日数とすること(1か月30日)」としている。」ともあり、その月の実際の日数(暦日数)で割る方法も考え方の一つとして挙げられています。このツールでは、この2つの方法を選んで計算できます。
2026年8月(31日)に月額100,000円の部屋へ入居した場合、退去日を指定せず月末まで住むとすると、入居日ごとの日割り家賃額は次のとおりです。入居日をタップすると、その条件で計算欄が開きます。
| 入居日 | 暦日数 | 30日固定 |
|---|---|---|
| 1日 | 100,000円 | 100,000円 |
| 5日 | 87,096円 | 90,000円 |
| 10日 | 70,967円 | 73,333円 |
| 15日 | 54,838円 | 56,666円 |
| 20日 | 38,709円 | 40,000円 |
| 25日 | 22,580円 | 23,333円 |
「暦日数」はその月の実際の日数(この例では31日)で割る方法、「30日固定」は1か月を30日として割る方法です。入居日が1日の行は、退去日を指定しなければ1か月まるごとの入居になるため、どちらの方式でも月額100,000円のまま(日割りなし)になります。
30日で割る方法と暦日数で割る方法の違いは?
分母にする日数が違うため、同じ占有日数でも金額が変わります。たとえば31日ある月に月額100,000円の部屋へ10日から入居し(占有22日)、退去日を月末までとすると、その月の暦日数(31日)で割った場合は70,967円、1か月を30日として割った場合は73,333円になり、2,366円の差が生まれます。31日ある月は、分母が31と30のどちらであっても占有日数は同じなので、分母が大きい暦日数で割った方が1日あたりの単価は低くなります。
逆に2月のように28日または29日しかない月では、暦日数で割ったときの分母が30より小さくなるため、1日あたりの単価は30日固定で割るときより高くなります。同じ条件(10日から入居・占有19日)で計算すると、暦日数で割った場合は67,857円、30日固定で割った場合は63,333円になります。どちらの方式で計算するかは、契約書に書かれている方法に従ってください。
給与の日割りはどう計算する?
給与の日割り計算の方法は、勤務先の就業規則で決まります。労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、賃金の決定・計算・支払の方法などを就業規則に定めて届け出ることを義務づけています(89条2号)。厚生労働省のモデル就業規則でも、月の途中で採用・退職した人の日割り計算を、賃金の計算期間と支払日の条文(第46条2項)に置いています。
このツールでは、次の3つの方法を選んで計算できます。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)第46条2項には「前項の計算期間の中途で採用された労働者又は退職した労働者については、月額の賃金は当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。」とあり、その月の所定労働日数を基準に日割り計算する方法が示されています。もう一つの方法は、その月の実際の日数(暦日数)を基準にする方法です。3つめの「月平均所定労働日数」は、(365日−年間所定休日数)÷12で求めた日数を分母にする方法で、同じモデル就業規則第40条3項にある割増賃金の平均所定労働時間数の算式から、1日の所定労働時間の部分を除いて日数用に置き換えたものです(原文は労働時間数を求める式で、日数の式を直接示したものではありません)。所定労働日数・月平均所定労働日数のどちらも、休日をどう数えるかで日数が変わるため、計算欄では休日の設定(土曜・日曜、国民の祝日)を選べるようにしています。実際にどの方法で日割り計算をするかは、勤務先の就業規則を確認してください。
2026年9月を例に、休日を土曜・日曜と国民の祝日とし、月平均所定労働日数の方式では年間所定休日数を105日とした場合の、方式ごとの1日あたりの給与額は次のとおりです(端数は切り捨て)。月給をタップすると、その条件で計算欄が開きます。
「所定労働日数」は2026年9月の所定労働日数(19日)、「月平均」は月平均所定労働日数(21.67日)で月給を割った金額です。年間所定休日数はここでは105日とした場合の例で、実際の日数は勤務先ごとに異なります。
欠勤した日の給与は?
このツールでは、在籍していた日数(方式に応じて、暦日数または所定労働日数で数えます)から欠勤日数を差し引いた日数をもとに、日割り額を計算しています。欠勤日数が在籍日数より多い場合、対象の日数は0日として扱い、マイナスにはなりません。たとえば9月25日に入社し(在籍6日)、欠勤日数を30日と入れた場合、対象の日数は0日、日割り給与額は0円になります。
ただし、欠勤した日数分を何日として数えるか、どの金額を基準に差し引くかは、就業規則や賃金規程で定められている事項です。このツールの計算方法(在籍日数から欠勤日数を単純に差し引く方法)と、実際の給与規程の取り扱いが異なる場合があります。正確な控除の方法は、勤務先の就業規則を確認してください。
このツールの前提(かならず確認)
- 1か月の中だけを計算するツールです。月をまたぐ計算や、月の途中での家賃・給与の金額の改定は扱っていません
- 入居日・入社日と、退去日・退社日は、どちらも占有(在籍)した日として含めて数えます
- 所得税・住民税・社会保険料などの控除は計算していません。日割り後の額面(総支給額)だけを計算しています
- 「所定労働日数」「月平均所定労働日数」の休日の初期設定は、土曜・日曜と国民の祝日です。実際の所定休日は就業規則で確認してください
- 国民の祝日のデータは2020年1月1日から2027年12月31日まで収録しています。その範囲の外の年月を選んだ場合、所定労働日数を基準にする方式では祝日を考慮せずに計算し、その旨を結果に表示します
- ここに挙げた方法以外の日割りの数え方が、契約書や就業規則で定められている場合もあります。実際にどの方法で計算するかは、家賃であれば賃貸借契約、給与であれば就業規則の記載を確認してください
- 欠勤控除の具体的な計算方法(基準にする日額など)は就業規則によって異なります。このツールは在籍日数から欠勤日数を単純に差し引く方法で計算しています
よくある質問
家賃の日割りで、入居日と退去日はどちらも1日として数えますか?
家賃の日割りが「月額そのまま」になるのはどんなときですか?
給与の日割りで、月の途中に入社して同じ月のうちに欠勤もした場合はどう計算しますか?
「所定労働日数」や「月平均所定労働日数」の計算に使う休日は、初期設定のままでよいですか?
祝日のデータが収録されていない年月を選ぶとどうなりますか?
日割り計算の結果に、税金や社会保険料は反映されていますか?
出典
家賃の日割り計算: 国土交通省「賃貸住宅標準契約書(改訂版)」第4条2項、「賃貸住宅標準契約書(改訂版)解説コメント」4(賃料)、「『賃貸住宅標準契約書』について」
給与の日割り計算: 厚生労働省労働基準局監督課「モデル就業規則(令和7年12月版)」第46条2項・第40条3項、「モデル就業規則について」、労働基準法(e-Gov法令検索)第89条
当サイトは民間のサイトで、国土交通省・厚生労働省その他の公的機関が作成・監修したものではありません。実際の日割り計算の方法は、家賃であれば賃貸借契約、給与であれば就業規則の記載をご確認ください。個別の判断が必要な場合は、貸主・管理会社または勤務先にご確認ください。