使い方
- 取得の種別(土地/住宅(建物)/住宅以外の建物)を選ぶ
- 固定資産税評価額を万円単位で入力する
- 住宅を選んだ場合、新築住宅の軽減を適用するかチェックする
- 不動産取得税額と、課税標準額・適用税率がその場で表示されます
取得時に1回だけかかる税
不動産取得税は、毎年課税される固定資産税とは違い、土地や家屋を売買・新築・贈与などで取得したときに1回だけ課税される都道府県税です(相続による取得は非課税)。
不動産取得税の計算式
土地・住宅 = 課税標準額 × 3%(本則4%の軽減。令和9年3月31日まで)
住宅以外の家屋 = 評価額 × 4%(軽減の対象外)
さらに土地(宅地)を取得した場合は、評価額の1/2を課税標準額とする特例があります(こちらも令和9年3月31日まで)。
宅地の課税標準額 = 評価額 × 1/2
新築住宅の1,200万円控除
新築住宅を取得した場合、課税標準額から1,200万円を差し引くことができます(認定長期優良住宅の場合は1,300万円まで拡大されますが、本ツールは未対応です)。評価額が控除額に満たない場合、課税標準額は0円になり、不動産取得税はかかりません。
中古住宅の控除
中古住宅にも、耐震基準などの要件を満たせば控除がありますが、控除額は新築された年月によって細かく異なります。本ツールは具体的な控除額の一覧までは扱っていないため、中古住宅を取得した場合の軽減額は都道府県税事務所の窓口でご確認ください。
土地の住宅用軽減(概要)
住宅用の土地を取得した場合、床面積の要件などを満たすと、宅地の1/2特例に加えてさらに税額そのものが軽減される制度もあります。要件が細かく複雑なため、本ツールでは概要の案内にとどめ、計算には反映していません。詳しくは都道府県税事務所にご確認ください。
このツールの前提(かならず確認)
- 土地・住宅の軽減税率3%と宅地の課税標準1/2特例は、いずれも令和9年3月31日までの時限措置です。それ以降は税率・特例の内容が変わる可能性があります
- 土地(宅地)と住宅(建物)は別々に計算する前提です。実際に新築住宅とその敷地をあわせて取得した場合は、それぞれの種別で個別に計算してください
- 中古住宅の控除、土地の住宅用軽減(税額そのものの軽減)は計算に反映していません
- このツールの計算結果はあくまで概算です。実際の税額は都道府県税事務所の通知・窓口でご確認ください
出典: 東京都主税局「不動産取得税」(2026年・令和8年度時点の制度にもとづく計算です)
よくある質問
不動産取得税はいつ払いますか?
不動産を取得したあと、都道府県から届く納税通知書にもとづいて納めます。取得の申告(不動産取得税申告書の提出)をきっかけに、取得してからしばらく経ったあとで通知書が届くのが一般的で、届くタイミングや納期限は都道府県によって異なります。
新築マンションだといくらになりますか?
評価額1,500万円の新築住宅で、新築住宅の軽減(1,200万円控除)を適用する場合、課税標準額は1,500万円−1,200万円=300万円です。これに税率3%を掛けると、不動産取得税は90,000円(9万円)になります。
軽減を受けるには何か手続きが必要ですか?
新築住宅の控除や宅地の課税標準1/2特例は、多くの都道府県で取得後に「不動産取得税減額(還付)申告書」などの申告が必要です。何もしなくても軽減後の金額で通知が届く都道府県もあれば、いったん軽減前の金額で届いたあと申告してはじめて還付される場合もあるため、詳しくは都道府県税事務所にご確認ください。
中古住宅を取得した場合はどうなりますか?
中古住宅にも一定の要件(耐震基準など)を満たせば控除がありますが、控除額は新築された年月によって細かく異なります。本ツールは具体的な控除額を計算する機能を設けていないため、中古住宅の軽減額は都道府県税事務所の窓口でご確認ください。