ボーナス手取りKAZOERU

使い方

1. 賞与(ボーナス)の額面を入力
2. 前月の給与(額面・社会保険料を引く前の総支給額)を入力 — 源泉所得税の税率はこの金額と扶養人数から決まります
3. 扶養親族等の数を選ぶ(0〜7人以上)
4. お住まいの都道府県を選ぶ(健康保険料率が都道府県ごとに違うため)
5. 40〜64歳の人は年齢ボタンを切り替える(介護保険料が加わります)

ボーナスから引かれるものと計算式

年収・月収の手取り計算と違い、賞与から住民税は引かれません。住民税は前年の所得に対して課税され毎月の給与から天引き(特別徴収)される仕組みですが、賞与はその天引きの対象外です(ただし賞与の金額は、翌年度の住民税額を計算する際の所得には合算されます)。ボーナスから実際に引かれるのは次の2つです。

1. 社会保険料 — 賞与額面の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、月給と同じ料率をかけて計算します(健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金は会社と折半、雇用保険だけは賞与額面そのものに労働者負担率をかけます)
2. 源泉所得税 — (賞与額面 − 社会保険料)に、前月の給与と扶養人数で決まる税率(次の見出しで説明)をかけて計算します

税率はどうやって決まる?

賞与の源泉所得税率は、賞与そのものの金額ではなく、「前月の給与(社会保険料等を差し引いた後の金額)」と「扶養親族等の数」の組み合わせで、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」から機械的に決まります。前月の給与が高いほど、扶養人数が少ないほど税率は上がる仕組みです。

多くの人は前月の給与から実際にいくら社会保険料が引かれたかまでは把握していないため、このツールには前月の給与を額面(社会保険料を引く前の総支給額)で入力してください。入力額から社会保険料の概算を差し引いた金額を使って税率を判定します(通勤手当の扱いなど、細かな調整までは再現できない近似値です)。

出典: 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」(2026-08-16取得)

このツールで計算できないケース(必ず確認)

次のケースは「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」ではなく、別の計算方法(賞与の月額表)が使われるため、このツールでは正しい金額を計算できません。

• 扶養控除等申告書を提出していない勤務先の場合(乙欄) — 副業先やアルバイト先など、甲欄(このツールが対象とする方式)が適用されない勤務先
• 前月に給与の支払いがなかった場合 — 入社してすぐに賞与が出るケースなど
• 賞与の額が、前月の給与(社会保険料控除後)の10倍を超える場合

該当する場合、このツールは結果欄に「対象外」と表示します。正確な金額は勤務先の給与担当や税理士に確認してください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2523「賞与に対する源泉徴収」

上限額の注記

• 厚生年金保険料には「標準賞与額150万円」の上限があります。このツールは自動で適用済みで、上限を超えた部分には厚生年金保険料がかかりません
• 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金には「年度(4月〜翌3月)累計573万円」の上限がありますが、これは1年間に受け取った賞与の合計で判定するため、1回分の賞与だけを計算するこのツールでは判定できません。同じ年度に複数回の賞与を受け取り合計が上限に近い(または超える)人は、実際の社会保険料がこのツールの金額より少なくなる場合があります

出典: 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

あくまで概算です

源泉徴収はその場での概算的な徴収であり、実際に納める税額は年末調整(または確定申告)で1年分の所得をまとめて精算し直します。多く引かれすぎていれば年末調整で還付されます。

また、端数処理の細かな違いや、会社によって新しい保険料率への切り替え月がずれることがあるため、実際の支給明細の金額とはこのツールの計算結果が数十円単位で異なることがあります。正確な金額は必ず給与明細でご確認ください。

よくある質問