自動車重量税KAZOERU

使い方

1. 車の区分(自家用乗用車・軽自動車・小型二輪・軽二輪・貨物車)を選ぶ
2. 区分に応じて、普通・小型の別や車両重量(貨物車は車両総重量・最大積載量)を入力する
3. 新車(初めての車検)か継続検査(車検の更新)かを選ぶ。継続検査なら初度登録(検査)年月も入力する
4. エコカー減税の区分を選ぶ(対象かどうかわからないときは車検証や販売店で確認する)
5. 車検の日・受け方(指定工場か持ち込みか)・申請方法(窓口か電子申請か)を入力する
6. 今の自賠責保険が切れる日(空欄なら車検の日と同じ)・自賠責の保険期間・地域を入力する
7. 自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料とその合計がその場で表示される。URLに条件を付けて開くと、その条件で最初から表示される(例: /juryozei/?s=kei&k=shinsha&d=2027-06-01)。計算欄の下の「この条件のURLをコピー」でも同じ形のURLを作れる

車検の法定費用はいくら?(早見表)

車検のときに必ずかかる法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の3つです。整備費用や車検の代行手数料、部品代は含まれません。たとえば上の計算欄の初期条件(車両重量1,200kgの自家用乗用車・継続車検)では、法定費用の合計は45,260円になります。下の表は、自家用乗用車(継続検査・車検証の有効期間2年)の自動車重量税を、車両重量と経過年数の組み合わせでまとめたものです(車両重量は0.5トンごとに切り上げて計算します)。重量をタップすると、その条件で計算欄が開きます。

表は本則税率より税額の高い「当分の間税率」が適用される場合の金額です。エコカー減税の対象車は本則税率になり、13年・18年を過ぎても税額は上がりません(詳しくは「エコカー減税の対象と期間は?」)。

自動車重量税の計算方法は?

自動車重量税は、車検(自動車検査証の交付など)を受けるときに、次の車検までの期間の分をまとめて納める国の税金です。乗用車は車両重量0.5トンごと、軽自動車と二輪は1台ごとに税額が決まっています。自家用乗用車は車両重量0.5トンごとに税額が決まり、端数が出れば切り上げます。たとえば車両重量1,200kgの車は、0.5トン未満の端数を含めて3単位分として計算します。軽自動車・小型二輪・軽二輪は、車両重量に関係なく1台ごとに税額が決まります。税率には、法律の本来の税額である「本則税率」と、それより高い「当分の間税率」があり、エコカー減税の対象車以外は、新車・継続検査とも通常はこの当分の間税率が使われます。軽自動車・小型二輪(継続検査・車検証の有効期間2年)の税額は次のとおりです。

13年・18年たつといくら上がる?

普通車・小型車と小型二輪は、車検証の初度登録年月(小型二輪は初度検査年月)から12年10か月後の月の1日以後に車検を受けると「13年経過」の税額になります。初度登録の「日」は関係ありません。18年経過も同じ数え方(17年10か月後の月の1日以後)です。

軽自動車は、初度検査年から13年たった年の11月1日以後に車検を受けると「13年経過」の税額になります。初度検査の月日は関係ありません。18年経過も同じ数え方(18年たった年の11月1日以後)です。

13年・18年のどちらを過ぎているかは、このツールが初度登録(検査)年月と車検の日から自動で判定します。上の計算欄の初期条件では、13年経過の税率になるのは2029年3月1日から、18年経過の税率になるのは2034年3月1日からです。

エコカー減税の対象と期間は?

エコカー減税の免税・軽減は、対象の車を新車で登録するとき(初めて車検証の交付を受けるとき)に1回だけ受けられます。2回目以降の車検(継続検査)では、そのときのエコカー減税の要件を満たす車は本則税率になり、13年・18年を過ぎても税額は上がりません。電気自動車など一部の車は、初回の継続検査(新車から最初の車検)も免税になります。

自分の車がエコカー減税の対象かどうかは、次の公式の照会サービスで車台番号などから確かめられます。

• 次回自動車重量税額照会サービス(国土交通省・登録車と小型二輪)
• 次回重量税額照会サービス(軽自動車検査協会・軽自動車)

2028年5月1日以後の車検から、自家用の電気自動車とプラグインハイブリッド自動車に、車両重量に応じた負担を自動車重量税に上乗せする方針(新車の新規検査と、それ以後最初の継続車検の分は除く)が、政府の令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)で示されています。この大綱では、税率は令和9年度の税制改正で決めるとされています。このツールの計算には含めていません。

自賠責保険料はいくら?

自賠責保険料は、車の種類・保険期間・地域ごとの基準料率で決まり、保険期間の始まる日によって使う料率が変わります。車検のときは、車検証の有効期間が終わる日までをすべて含む保険期間で入っている必要があります。自賠責保険(共済)の基準料率は2026年4月30日に届出があり、2026年11月1日以後に保険期間が始まる契約から新しい料率になります。2026年10月31日までに保険期間が始まる契約は、これまでの料率のままです。自家用乗用車・軽自動車・小型二輪の24か月契約・25か月契約の基準料率(離島以外の地域・沖縄県を除く)は次のとおりです。

自賠責保険料は、車の使用の本拠がある地域で決まります。離島は、北海道・本州・四国・九州以外の島で、橋やトンネルで本土と行き来できない島です(沖縄県を除く)。沖縄県の離島は、沖縄本島以外の島で、橋やトンネルで沖縄本島と行き来できない島です。離島・沖縄県・沖縄県の離島の基準料率は、計算欄の「地域」で選ぶと反映されます。

検査手数料(印紙代)はいくら?

検査手数料は、国(軽自動車は軽自動車検査協会)に納める分と、自動車技術総合機構に納める分を合わせた額です。指定工場(指定自動車整備事業者)が出す保安基準適合証で車検を受ける場合と、検査場に車を持ち込んで検査を受ける場合とで額が違います。2026年4月1日に手数料が改定されており、このツールはその後の額で計算しています。継続検査(車検の更新)の検査手数料は次のとおりです。

表は継続検査(車検の更新)の金額です。新車の新規検査は、完成検査終了証がある前提で、国(または軽自動車検査協会)に納める額が異なります(計算欄で確認できます)。

自動車税とどう違う?

毎年かかる自動車税(都道府県の税)・軽自動車税(市町村の税)とは別の税金です。自動車重量税は国の税金で、車検のときにかかります。自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の金額は、自動車税KAZOERUで計算できます。

このツールの前提(かならず確認)

• 整備費用・車検の代行手数料・部品代・リサイクル料金・自動車税(種別割)は含みません
• 事業用(緑ナンバー)の乗用車・バス・特種用途自動車の法定費用の合計、臨時検査・構造等変更検査・中古車の新規検査は計算していません
• エコカー減税の区分や、初めての継続検査が免税になるかどうかの判定はしていません。車検証や販売店、上で紹介した照会サービスでご確認ください
• 自賠責保険料は、損害保険料率算出機構が公表している基準料率で計算しています。共済の掛金は、加入している共済でご確認ください
• 軽自動車は乗用として計算しています。軽貨物車(軽トラック・軽バンなど)の新車は車検証の有効期間が2年(乗用は3年)のため、新車の計算はこのツールの結果と異なります(継続検査はどちらも2年です)
• 実際の自動車重量税額は、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」(登録車・小型二輪)や、軽自動車検査協会の照会サービス(軽自動車)で確認できます

よくある質問

出典

自動車重量税: 自動車重量税法・自動車重量税法施行令・租税特別措置法(当分の間税率・13年・18年経過・エコカー減税)・租税特別措置法施行令(e-Gov法令検索)

自動車重量税の税額表・エコカー減税・電気自動車等の上乗せの方針: 国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(その1)」「(その3)」「エコカー減税(自動車重量税)の概要」「令和8年度税制改正の大綱(抜粋)」「自動車重量税額について(照会サービス)」

自動車重量税の概要・自動車に係る課税関係: 財務省「自動車重量税の概要」「自動車に係る課税関係」

車検証の有効期間・検査手数料: 道路運送車両法・道路運送車両法関係手数料令・道路運送車両法施行規則(e-Gov法令検索)、国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」、自動車技術総合機構「自動車検査手数料について」

自賠責保険料: 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率(2026年4月30日届出)」「基準料率届出のご案内」、金融庁「第153回自動車損害賠償責任保険審議会 資料1」、国土交通省「自賠責保険・共済に加入するには」、自動車損害賠償保障法(e-Gov法令検索)

当サイトは民間のサイトで、国土交通省・財務省・金融庁・損害保険料率算出機構・自動車技術総合機構その他の公的機関が作成・監修したものではありません。実際の金額は、車検証や納付書、国土交通省・軽自動車検査協会の照会サービス、加入している自賠責保険(共済)の証明書でご確認ください。