平均取得単価KAZOERU

100株を1,200円で持っている株に、1,000円で100株を買い増すと(手数料0円)、平均取得単価は1,100円になります。国税庁の方法で1円未満の端数を切り上げた取得費の単価は1,100円です。平均取得単価KAZOERUは、ナンピン計算(安い単価での買い増しで平均取得単価がどう変わるかの計算)ができるツールです。買い増しの株数・単価・手数料から新しい平均取得単価を小数のままの値と取得費の単価の2通りで表示し、目標の平均取得単価にするのに必要な株数も逆算します。

いま持っている分
株
円
追加で買う分(最大3回分)
株
円
円
平均取得単価(手数料込み・小数のまま)1,100.00円
取得費の単価(1円未満切り上げ)1,100円

いま持っている分の単価(1,200円)から100円下がります。

平均取得単価に1円未満の端数がないので、取得費の単価は小数のままの値と同じです。

総株数: 200株総投資額(手数料を含む): 220,000円手数料を除いた単価: 1,100.00円売却額が取得総額に等しくなる株価: 1,100.00円

売却額が取得総額に等しくなる株価は、売るときの手数料と税を含めない値で、手数料込みの平均取得単価と同じ数です。

表示する値は、入力した株数・単価・手数料から計算した結果です。証券会社の画面の表示や、実際の申告で使う金額とは、手数料や端数の扱いが違う場合があります。

使い方

  1. 「いま持っている分」に、株数と平均取得単価(円)を入力する
  2. 「追加で買う分」に、買い増しの株数と単価を入力し、手数料(消費税込み・追加で買う分の合計)を入れる。買い増しは「+ 買い増しを追加」で3回分まで増やせる
  3. 新しい平均取得単価が、手数料込みの小数のままの値と、取得費の単価(1円未満切り上げ)の2通りで表示される。総株数・総投資額・手数料を除いた単価も並ぶ
  4. 「目標の単価に必要な株数」に切り替えると、目標の平均取得単価と買い増しの単価から、買い増しの株数を逆算できる
  5. URLに条件を付けて開くと、その条件で最初から表示される(例: /heikin-shutoku-tanka/?q1=100&p1=1200&q2=100&p2=1000&fee=0)。計算欄の下の「この条件のURLをコピー」でも同じ形のURLを作れる

安い単価で買い増す(ナンピン)ほど、平均取得単価はどれだけ下がる?

同じ株数を手数料なしで買い増すと、平均取得単価は、いま持っている分の単価と追加の単価のちょうど真ん中になります。100株を1,200円で持っている株に、追加の単価が50%の600円なら900円、90%の1,080円なら1,140円です。

下の表は、100株を1,200円で持っている株に、同じ100株を手数料なしで買い増したときの平均取得単価です。比率(追加の単価がいま持っている分の単価の何%か)をタップすると、その条件で計算欄が開きます。

単価の比率追加の単価平均取得単価下がり幅
50%600円900円300円
60%720円960円240円
70%840円1,020円180円
80%960円1,080円120円
90%1,080円1,140円60円

平均取得単価はどうやって計算する?

買い増したあとの平均取得単価は、取得総額に手数料を加えた金額を、総株数で割って求めます。追加で買う分が複数回あるときは、株数×単価を回数分足します。

(いま持っている株数×平均取得単価 + 追加の株数×追加の単価 + 手数料) ÷ (いま持っている株数 + 追加の株数)

初期値の例では、次のように計算します。

(100×1,200 + 100×1,000 + 0) ÷ (100 + 100) = 220,000 ÷ 200 = 1,100

手数料を取得総額に加えるのは、株式等の取得費に、購入の代価のほか購入手数料(消費税を含む)などが含まれるためです(国税庁タックスアンサーNo.1464、所得税法施行令109条1項5号)。

買い増しで平均取得単価が上がるのは、どんなとき?

追加分の1株あたりの金額(手数料を含む)が、いま持っている分の単価より高いときです。低いときは下がり、同じなら変わりません。

たとえば100株を1,200円で持っている株に、1,400円で100株を買い増すと、平均取得単価は1,300円です。いま持っている分の単価(1,200円)から100円上がります。この条件で開く

手数料があるときは、手数料を含めた1株あたりの金額で比べます。いま持っている分と同じ単価で買い増しても、手数料の分だけ平均取得単価は上がります。

小数のままの値と、取得費の単価は、なぜ2通り出る?

税の計算で使う取得費の単価は、小数のままの平均取得単価の1円未満の端数を、原則として切り上げた値だからです(非課税口座内の上場株式等の購入の代価の額の総額などの計算では、通達37の14-14が端数の切り捨てを示しており、このツールは切り上げの計算だけを扱います)。

同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入したときの取得費は、総平均法に準ずる方法で求めた1単位当たりの金額を基に計算します(所得税法48条3項、同法施行令118条1項、国税庁タックスアンサーNo.1466)。その1単位当たりの金額に1円未満の端数があるときは、原則として切り上げます(措置法通達37の10・37の11共-14)。特定口座内の上場株式等の取得費等の額も、令118条に規定する総平均法に準ずる方法で計算します(措置法通達37の11の3-1)。

国税庁の設例では、購入価額の総額5,700,000円を購入株数の総数7,000株で割ると1円未満の端数が出るため、815円に切り上げています。このツールの小数のままの値は814.29円です(この設例を開く)。続く設例では、売却後に残った4,000株の815円と、その後に購入した5,000株の購入価額を合わせて9,000株で割り、846円(1円未満切り上げ)としています(この設例を開く)。

端数が出る例として、100株を1,200円で持っている株に、1,000円で30株を買い増して手数料が55円かかると、取得総額は150,055円、総株数は130株です。小数のままの値は1,154.27円、取得費の単価は1,155円になります(この条件で開く)。取得費の単価に総株数を掛けると150,150円で、取得総額より95円大きくなります。1円未満の端数を切り上げるため、差は1株あたり1円未満です。

目標の平均取得単価にするには、何株の買い増しが要る?

いま持っている分の単価が目標より高く、買い増しの単価が目標より低いときは、次の式を切り上げた株数で、買い増したあとの平均取得単価が目標以下になります。

(いま持っている株数×(平均取得単価 − 目標) + 手数料) ÷ (目標 − 買い増しの単価)

100株を1,200円で持っている株を、1,000円で買い増して平均取得単価を1,100円にするには、次のように100株が必要です。

(100×(1,200−1,100) + 0) ÷ (1,100−1,000) = 10,000 ÷ 100 = 100株

目標の平均取得単価ごとの必要な株数は、次の表のとおりです(1,000円で買い増し、手数料0円の場合)。目標をタップすると、その条件で「目標の単価に必要な株数」が開きます。

目標の平均取得単価必要な株数買い増しの金額
1,150円34株34,000円
1,100円100株100,000円
1,050円300株300,000円
1,020円900株900,000円

いま持っている分の単価が目標より高く、買い増しの単価が目標の平均取得単価以上のときは、何株買い増しても目標以下になりません。平均取得単価は、いま持っている分の単価と買い増しの単価のあいだに入るためです(手数料を入れるとその分だけ上がります)。いま持っている分の単価が目標以下のときは、買い増さなくても目標以下なので、必要な株数は0株と表示します。

このツールの前提

よくある質問

ナンピン計算では、何を計算しますか?

ナンピン(安い単価での買い増し)を含め、株を買い増したあとの平均取得単価を計算します。いま持っている分(株数と平均取得単価)に、追加で買う分(株数・単価・手数料)を加えて、(取得総額+手数料)÷総株数で新しい平均取得単価を求めます。たとえば100株を1,200円で持っている株に、1,000円で100株を買い増すと、平均取得単価は1,100円です。

買い増しをすると、平均取得単価は下がりますか?

ナンピンのように、いま持っている分の単価より低い単価で買い増すと下がり、高い単価で買い増すと上がり、同じ単価なら変わりません(手数料があるときは、手数料を含めた1株あたりの金額で比べます)。たとえば100株を1,200円で持っている株に、1,400円で100株を買い増すと、平均取得単価は1,300円に上がります。買い増すかどうかの判断は、このツールでは行いません。

手数料は、平均取得単価に入れますか?

株式等の取得費には、購入の代価のほか、購入手数料(消費税を含む)などが含まれます(国税庁のタックスアンサーNo.1464、所得税法施行令109条1項5号)。このツールは手数料を入れた値を平均取得単価として表示し、手数料を除いた単価も参考に並べます。たとえば100株を1,200円で持っている株に、1,000円で30株を買い増して手数料が55円かかると、平均取得単価は手数料を入れて1,154.27円、手数料を除くと1,153.85円です。

証券会社の画面の平均取得単価と、計算結果が合わないのはなぜですか?

証券会社の画面の表示は、その会社の方法で計算されています。公開されている説明では、SBI証券が特定預りなどで買い付けた場合の取得単価を買付時の手数料などを含めて計算し、小数点以下を切り上げると説明しています。大和証券は平均取得単価を「精算金額÷残高数量」で計算して手数料を含んだ単価とし、売付時には変わらないと説明しています。JTG証券は特定口座の取得平均単価を手数料等を含めて計算し、円未満の端数を切り上げると説明しています。大和証券は、預入した株式には原則として預入日の終値を使い、株式分割のときは権利落日に割当株数を加えて単価を再計算すると説明しています。SBI証券は、取引のたびに計算する「移動平均価格」が、約定日ベースで算出する特定口座の「取得価額」とは異なる場合があると説明しています。ここで引いた3社の説明では、手数料を含めて計算する点は同じですが、端数の処理、売却・預入・分割のあとの単価の持ち方、表示に使う計算の基準は、会社や口座の区分で違う場合があります。画面の表示との差は、その会社の説明で確認してください。

売却したあとの平均取得単価は、どうなりますか?

国税庁の設例では、一部を売却したあとにさらに購入する場合、売却のときに求めた1単位当たりの金額(1円未満は切り上げ)に残りの株数を掛けた額と、その後の購入価額を合計して、保有する株数の総数で割っています。設例ロは、815円×4,000株に、5,000株の購入価額4,350,000円を加えて9,000株で割り、846円(1円未満切り上げ)としています。このツールは売却を扱わないので、売却のあとに使うときは、「いま持っている分」に残りの株数と、売却のときに求めた1単位当たりの金額を入れる形になります。

非課税口座(NISA)の株式にも使えますか?

非課税口座(NISA)内の株式等の個別の計算は、このツールの対象外です。国税庁の通達37の14-14は、非課税口座内上場株式等の購入の代価の額の総額などを計算するときの定めとして、1単位当たりの金額の1円未満の端数を切り捨てることや、購入のために要した費用(購入手数料など)を含めずに計算する場合があることを示しています。このツールの「取得費の単価」は、1円未満を原則として切り上げ(37の10・37の11共-14)、購入手数料を含めて計算するので、非課税口座の株式等には当てはまりません。

暗号資産(仮想通貨)の平均取得単価にも使えますか?

このツールは、株式等の取得費の考え方に沿った計算です。暗号資産の評価の方法には、総平均法と移動平均法の2つが定められています(所得税法施行令119条の2第1項)。暗号資産の取得価額の計算は、仮想通貨の税金KAZOERUで行えます。

目標の平均取得単価に届かないと表示されるのは、なぜですか?

平均取得単価は、いま持っている分の単価と買い増しの単価のあいだに入ります(手数料を入れるとその分だけ上がります)。そのため、いま持っている分の単価が目標より高く、買い増しの単価が目標以上のときは、どちらの単価も目標以上なので、何株買い増しても目標以下にはなりません。いま持っている分の単価が目標以下のときは、買い増さなくても目標以下なので、必要な株数は0株と表示します。

ナンピンをした方がよいかどうかは、このツールで分かりますか?

このツールが示すのは、ナンピンなどの買い増しの株数・単価・手数料を入れたときの平均取得単価の計算結果です。買い増しをするかどうか、いくらで何株買うかは、投資の判断としてご自身で行ってください。

出典

取得費の単価の計算は、法令と国税庁の定め(上の2つ)で確かめています。証券会社の公開ページは、画面の表示の違いを説明するための参考です。

法令

国税庁

証券会社の公開ページ(参考。2026年10月に確認)

当サイトは民間のサイトで、出典に挙げた法令・国税庁・各証券会社が作成・監修したものではありません。

ご利用にあたって

平均取得単価KAZOERUは、入力した株数・単価・手数料から計算結果を表示する計算ツールで、税務や投資の助言ではありません。取得費の単価は国税庁の定めに沿った計算ですが、実際の申告で使う金額は、口座の種類・売買の履歴・証券会社の年間取引報告書などによって変わります。申告や税額については、税務署・税理士にご確認ください。買い増しをするかどうかなどの投資の判断は、ご自身で行ってください。

最終更新日